由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
申すまでもなく、当地域には電子部品大手の主力工場や、多くの関連企業が立地し、雇用環境は県内でも非常に恵まれている地域ではありますが、若い方たちが希望する業種や職種は様々であろうと考えます。
申すまでもなく、当地域には電子部品大手の主力工場や、多くの関連企業が立地し、雇用環境は県内でも非常に恵まれている地域ではありますが、若い方たちが希望する業種や職種は様々であろうと考えます。
この改正育児・介護休業法の趣旨は、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるよう、新たな育児休業制度の創設、取得しやすい雇用環境整備及び個別の周知・意向確認を企業に義務づけ、また、休業給付規定の整備等の措置を講ずるものです。
次に、３として、林業に女性の力を生かす雇用環境づくりが必要ではないかであります。 高知県には、林業女子会という女性の林業に関わる団体があります。林業の労働・雇用環境を考え、女性目線からの提言を掲げているようです。女性が働きやすい林業は、男性も働きやすいといいます。当県、当市にあってもその考えが必要ではないのでしょうか、伺います。
市内の企業においても、退職年齢の引上げなど雇用の維持・確保に努められており、市としても、引き続き市内の雇用環境を適切に把握していく必要があると考えております。
移住環境と雇用環境のＰＲのほか、企業紹介ツールとしてガイドブックとＰＲ動画を作成したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、企業ＰＲ動画作成業務委託料のほか、動画撮影編集機材の計上もあるが、ＰＲ動画作成に関連するものか、との質疑があり、当局から、今回は10社の企業を想定し動画作成を委託したいと考えている。
しかし、新型コロナウイルスの影響で、景気や雇用環境の落ち込みが長期化し、アルバイト収入や実家からの仕送りが減るなど苦しい生活を余儀なくされ、不安を抱えている学生が多くいます。 こうした中で、全国各地で学生への食料支援活動が広がっております。県内でも秋田市の大学近くでボランティア団体が「食材もってけ市」を開催し、会場には始まるのを待つ学生が受付に並び、たくさん用意した品物も早々になくなるほどです。
ですから、それぞれの企業なり、また、そういう雇用環境を何とか直していきたいというような、住居を提供するような団体だったり、さらには、宿泊の団体だったり、そういったところから相談があれば、丁寧に応じていきたいと思っております。 ○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
これにより、特に観光業では年末にかけて宿泊者数が前年同月を上回るなど、コロナ禍による地域経済と雇用環境の悪化の歯止めに一定の効果があったものと捉えております。 その後、年末年始の第3波に続き、4月に入って第4波の到来の動きが見られたことから、今年度早々に地域内の消費拡大に主眼を置いた経済対策を実施すための補正予算を編成いたしました。
5款1項1目労働総務費の0215就職氷河期世代活躍促進事業100万円は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代のうち、現在も正規雇用を希望していながら非正規雇用で働く方や、正規雇用を求めて求職活動を行っている方を対象に、資格取得費用を助成するもので、補助率は10分の10、上限は5万円としております。 次のページをお願いいたします。
産業の担い手確保については、本市の雇用環境はコロナ禍にありながらも、依然として人手不足が続いていることから、企業が行う求人活動を支援するほか、都市部や外国からの労働者を受け入れるための職場環境の整備に関して関係者と協議を進め、若年者等をはじめとした次世代を担う人材の確保を図ってまいります。
６点目には、ＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションを推進する人材の確保、雇用環境の整備についてでございます。 県内に設置されている大学及び高校の情報工学科・情報システム科・情報メディア科などの卒業後における就職先は県外になりがちとなっている現状がある。
なお、社会の一大事でありまして、全国的に雇用環境でも、先ほど議員が御指摘のとおり、大きな変化があります。それが、その皆様のストレスに直結しているという話もたくさんあります。少し新型コロナウイルス感染症に係る市内の事業所の現状などについてもお話をさせていただきたいと思います。 休業等については４件あります。
次に、企業誘致ですけれども、雇用の奨励金、土地、建物の賃借料の助成金や、工場等の省エネルギー設備導入事業費の補助金などを出すことにより、職場や雇用環境、そういうものが改善、良質化になることによって、求人の倍率とかも、良好な職場環境ということで、雇用の創出を図れたと考えております。
また、本市に帰郷定住する意思のある学生を対象とする減免優遇のある独自の奨学金制度の創設については、奨学金の優遇を定住の呼び水にするのではなく、受け皿となる雇用環境や活躍できる場を整えるとともに、大学等で培った知識や技術を生かして新産業の創出などを担っていく人材育成を支援することを重要視しており、ふるさと鹿角を愛する学生が地元に戻り、活躍していただけるよう、引き続き地域産業の活性化に重点的に取り組んでまいります
これは、現在、30代半ばから40代半ばの世代で、当時の厳しい雇用環境により希望する就職ができず、現在も不安定な職についている、または無職であるなど、さまざまな課題に直面している方を対象としております。 総務省の発表によりますと、就職氷河期世代支援を目的と明示した職員採用試験を実施した市町村は、この２月１日時点で全国で14自治体でありました。
後期基本計画策定に当たり、若年世代の流出には、若年女性の雇用環境が影響しているのではないかとの分析結果から、市民アンケートでは、地域産業の活性化の選択肢に若年女性の流出抑制に対する取り組みを追加したものであります。 その結果、この若年女性に対する取り組みが、企業の誘致や新たな企業立地に対する支援と並んで、最も高い回答数を得たことを踏まえ、なお一層強化していくことといたしました。
今後、市内外の外国人雇用環境が整備されるにつれ、市における若年外国人人口の増加も予想され、市としても外国人幼児保育施設や児童教育施設等、受け入れ態勢の整備が求められることは容易に想像できます。限られた市の財政において、既存施設の活用に加え、既存施設の機能を集約・統合した拠点複合施設を新規に設置することも検討する価値があると考えます。
また、結婚後の就業形態に関しましては、男女とも「正規の職員・従業員」が最も多いものの、男性は85.1％を占めているのに対し、女性は57.6％と低く、女性にとって雇用環境が不安定であることが推察され、当市でも同じような傾向にあると考えております。
本市には大手電子部品メーカーＴＤＫの主要工場と関連の企業が多数あり、県内他地域と比較した場合、雇用環境は恵まれていると言えます。 しかし、ことし３月の由利本荘市、にかほ市の高校の卒業生のうち就職をした方の３人に１人、およそ100人近くが県外への就職と聞いております。
企業誘致に係る土地の貸付の相手方が収益を目的とする企業であっても、企業誘致することによって雇用環境を整え、定住人口の確保、地域産業の活性化、そのほか活力ある地域づくりに資するということで、公共の利益となるべき事業の用に供するためのものであると考えます。このことによって、その目的が競争入札等に適さないという判断でございます。